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1.次世代に負担を残さないためにさらなる改革を!
 兵庫県の収支不足は320億円(平成28年度予算)で、退職手当債や行革推進債の発行等の特別な財源対策を実施せざるを得ないなど、依然として厳しい財政状況が続いています。また借金にあたる県債残高も4兆6,431億円(平成27年度)あり、財政の実態を示す各種指標も厳しい状況です。(実質公債費比率18.5%、将来負担比率320.6%/平成27年度)、
 今後、少子高齢化・人口減少がどんどん進む中、社会保障費もさらに膨らむことが予想され、それを支える将来世代に大きなツケを回さないように、また将来世代に対しての負担をできる限り削っていかなくてはなりません。それには行財政改革をしっかりとおこなわなくてはなりません。
2.身を切る改革!!議員報酬・議員定数の割減!!
 国民、県民、市民の皆さんに大きな負担をお願いする前に、そして行政や役所の無駄使いを省いたり、サービスを削る前に、まずは議員自ら、政治家自ら身を切る改革をして、更なる改革へと踏み込まなければいけません。『先憂後楽』〔天下の憂えに先んじて憂え、天下の楽しみに後?(おく)?れて楽しむ〕北宋の范仲淹が政治を行う者の心得を述べた言葉ですが、まさにその精神で納税者が納得のいく政治を行わなくていけません。
 維新の会兵庫県議会議員団は平成27年10月29日(第328定例会会期中)に議員の報酬を3割削減する条例案を提出しましたが、反対多数により否決されました。立ち止まることなく、更に議員の報酬削減や定数削減を主張してまいります。
3.地方分権により自立する兵庫県
 地方分権を進めることにより必要とする権限と財源と責任を国から移譲し、兵庫県のそれぞれの地域事情に合った施策をスピディー且つ、効果的に行える自立分権型の行政システムを構築し、兵庫県の発展、さらには関西全体の発展に繋げていくために政府関係機関の関西広域連合への権限移譲をより一層推進していかなくてはいけません。
4.少子高齢化・人口減少時代を乗り越える力強い兵庫県へ
①人口の社会増対策
 少子高齢化・人口減少は待ったなしで進んでいきます。兵庫県の現状として、総務省が公表した2015年の人口移動報告で、兵庫県の転出超過数が7409人に上り、全国ワースト2位であり、東京への流出があまり増えていないが大阪への流出が増えています。県内には住みたい街ランキング上位入る街があるにも拘らず、再開発や行政サービスの改革が著しく進む大阪へと移る方が増えているとのことです。県内への企業の呼び込みや、県内企業への就職促進、私立高校の授業料無償化の枠を更に広げることや、兵庫の魅力のPR強化等による人口の社会増対策が必要です。
②人口の自然増対策
 平成27年の兵庫県の合計特殊出生率は1.43であり、全国平均を下回っています。(人口を現状維持するには合計特殊出生率が2.08必要だと言われています。)出生数低下の要因は、未婚化、晩婚化、晩産化の進行がまず指摘されています。それらの対策と、子どもを安心して産み育てられることができる環境整備をしなくてはなりません。
③災害に強い街づくり
 阪神・淡路大震災をはじめ、風水害など多くの災害の教訓を活かし、災害に強い街づくりをハード・ソフト両面で進めていき、安全・安心の確保を更に進めなければなりません。
④交通網の発展的整備
 阪神高速湾岸線の西伸部や、名神湾岸連絡線をとともに整備することで、阪神高速神戸線の渋滞緩和や経済面への波及がより効果的になると期待されています。現在、阪神高速神戸線は渋滞による経済的損失が日本で1番大きいと言われています。ミッシングリンク解消により、関西全体のポテンシャルを引き上げていくことが必要です。
 私鉄や地下鉄等の相互乗り入れにより、利便性の向上や、三宮周辺の鉄道を地下化することによる経済的効果を調査など、兵庫県の玄関口でもある三宮を都市間競争で勝ち抜くようなデザインにし、兵庫全体の発展に繋げる再開発にしなければなりません。
⑤女性の活躍の促進
 北欧では女性の就業率と出生率の逆相関を克服し、高レベルで仕事と子育てを両立しているとのことで、国内でも都道府県別にみると、女性就業率が高い地域ほど出生率も高い傾向にあります。これから少子高齢化・人口減少が進み、労働力人口が減少する中で活力ある社会を維持するには、更なる女性の社会参画が必要不可欠です。
 ※平成24年の就業構造基本調査を基にした大阪府の就業機会拡大に関する調査報告書によりますと、都道府県別の20歳から59歳女性の就業率で兵庫県は64.5%でワースト1位、次いで64.6%の奈良県がワースト2位、次に66.1%の大阪府となっています。関西全体の構造的な問題があるかもしれませんが、克服することにより、大きな発展に繋がる可能性は大きいと考えます。
5.子育て・教育環境の整備
①子育て環境の整備
 小規模保育、認定こども園の設置、幼稚園の預かり保育等による保育の拡充を進め、また、延長や夜間、土日の保育、短時間や週2日のみの利用が可能で働き方に応じた保育サービスを提供でき、複数の企業が共同で設置したり、他企業と共同利用できる「企業主導型保育事業」の推進により待機児童の解消を図らなくてはなりません。
 また、地域ぐるみで世代を超えて子育てができる環境整備や、地域での交流を作るためのマッチングをするような施策展開も必要と考えます。
②経済的理由による教育格差の是正
 親の経済的理由により子どもの学力格差が生じ、低学力が就職や収入に影響する世代間連鎖が問題となっています。また日本のGDPに対する教育費への公の負担割合は先進国の中で最低水準です。教育費負担の国民意識調査によると子育ての不安要因で経済的負担の増加が多く、義務教育以外の負担が大きいとの回答が多くなっています。
 家庭の経済的理由により、子どもが抱く夢をあきらめることがないように教育費の無償化を目指します。
③豊かな心を育む
 豊かな心を持った人間性を育み、ふるさとを愛する心を培うために幼児期より成長段階に応じた道徳教育や、社会性を高めるための体験教育を効果的に実施し、自立できる人材へと育てる環境づくりが必要です。
6.世界と競える産業の活性化と成長
①競争力ある企業の育成
 優れたモノづくりの技術を持つ企業が兵庫県には沢山あります。その技術や製品を海外で活かせるためのブランド力の向上やビジネスチャンスの拡大の後押し世界で稼げるような体制整備が必要です。
②農林水産業の活性化
 豊かな自然を活かした農林水産物をブランド化、特産品化することにより『安心・安全』や『個性・特長』の付加価値を加え、世界に売り出す支援をする体制の整備が必要です。
③最先端技術の活用
 スーパーコンピューターや最先端医療センターを活かし、さらに開発、向上させ万能細胞の早期実現化を加速させる支援や、先端研究機関の潜在力を活かすために規制緩和ができる特区制度を活用し、医療や製薬企業の育成をし、医療産業の充実を図り兵庫県がこの分野をリードするような成長が必要です。
④海洋エネルギー資源の開発
 石油ガスや、天然ガス、メタンハイドレート等のエネルギー資源の調査や開発を促進し、エネルギー資源の新規開拓による産業振興や地域活性化を図ります。海洋エネルギー資源開発促進日本海連合加入の府県との連携強化を働きかけます。
7.充実した医療体制の整備
 2025年に団塊の世代が75歳以上になることを見据えた医療・介護サービスの充実を推進し、子どもからお年寄りまで、みんなが安心して生活できる社会づくりがひつようです。地域の状況に合った病院の統廃合も必要と考えます。
8.信頼されるための議会改革
○もう一歩踏み込んだ政務活動費の制度作り
 号泣県議の衝撃的な会見により、注目を受けることとなった「政務活動費」ですが、一連の不正受給を受け、兵庫県議会では先払いから精算払いにすることや、帳簿や領収書のネット公開を始めるなど、一定の改革を行ったことにより、政務活動費に対するチェックが厳しくなり、不適切な使用はある程度できないような制度になりました。しかし、政務活動費を使っての新幹線グリーン車への乗車など、多くの県民や民間の感覚とかけ離れているような部分もありますので、絶えず政務活動費の「制度・運用・意識」の見直しを行います。