質問者：中野郁吾
次の質問に移ります。
地方版ハローワークについてお伺いします。
自治体の権限拡大や規制緩和など地方分権改革に関連する15本の改正法をまとめた第６次地方分権一括法――地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律――が可決・成立し、この８月から地方版ハローワークが創設され、都道府県や市区町村による無料職業紹介が行いやすくなりました。
これまでも自治体による無料職業紹介は実施されてきましたが、事業計画書を国に提出しなければならないなど自治体の事務負担が多いとされてきました。また、自治体自らハローワークを設置することにより、住民によりよいサービス提供が可能になりますことから、これまで、全国知事会からハローワークの地方移管の要望が出され、また、平成27年度地方分権改革に関する提案募集に対して、本県が大阪府などと共同提案するなど、地方から国への働き掛けが積み重ねられ、このたび実現に至ったものです。
今回の規制緩和により、自治体が無料職業紹介を行う場合に義務付けられていました国への届け出や職業紹介責任者の選任等の規制や国による監督が廃止されました。併せて、無料職業紹介を行う自治体が、国のハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで使用できることなどが法定化されました。
報道によりますと、自治体が自由に地方版ハローワークを設置できることで、さまざまな取組が可能になると言われています。例えば、生活保護の受給を求めてきた若い人に、適切と思われる仕事を同時に紹介したり、ＵターンやＩターンに力を入れている自治体ですと、地元の求人情報を集め、国のハローワークを通じて都市部で働く人に紹介するなど、地域の実情に応じた求職者サービスと住民の生活支援サービスの総合的取組の展開が期待されています。
一方で、今回の規制緩和は限定的だとも言われています。また、国のハローワークと県、市町がうまく連携できなければ、二重行政が生じることも懸念されます。
そこで、地方版ハローワークの設置が可能になった今回の規制緩和をどのように評価し、どのような課題があると考えているか、また、今後、地域創生を推進する中、本県の職業紹介事業を、国や市町との連携を含め、どのように展開していくのか、当局のご所見をお伺いいたします。
答弁者：産業労働部長
地方版ハローワークについてお答えいたします。
今回の職業安定法の改正は、地方公共団体が無料職業紹介を実施する際の届け出要件、その他各種規制が緩和されたものでございます。
県内には、現在、出張所も合わせて22ヵ所に国のハローワークが設置されておりまして、従来より、これらハローワークと県とは連携を図ってまいっております。
県では、ひょうご・しごと情報広場内の若者しごと倶楽部及び県立男女共同参画センターの女性就業相談室にハローワーク神戸の職業紹介窓口を併設しまして、県が行う職業相談とハローワークが行います職業紹介と一体的に実施してきております。
さらに、県内７市町の窓口でもハローワークと連携いたしまして、生活保護受給者をはじめ若者や女性を対象とした職業紹介を実施しております。
県と国の労働局は、綿密に情報共有を図りながら業務を進めてきておりますが、県が国の規制を受けず自由にハローワークの業務を行うことができるようになりましたので、職業相談から職業紹介まで一貫したきめ細やかな支援を行いますとともに、地域創生の主要な課題でもありますＵＪＩターンの促進を図りますため、どのように地方版ハローワークが活用できるか、今後検討してまいります。