質問者：中野郁吾

次、子育て環境の整備について。
　まず、企業主動型保育事業についてお伺いします。
　女性の就労・就業を拡大していく中、そして待機児童が増加する中、保育の受け皿の更なる拡大が急務であり、また従来の子ども・子育て支援に加え、夜間や休日勤務、短時間勤務などの多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立への支援が求められています。
　本年４月１日に子ども・子育て支援法の改正により、多様な働き方に対応した保育サービスである企業主導型保育事業が創設されました。ニッポンー億総活躍プランでは、企業主導型保育事業の新設などにより、平成29年度末までに５万人分の保育の受け皿の拡大を目指すことになっています。
　この事業の特色として、延長や夜間、土日の保育、短時間や週二日のみの利用が可能となるなど、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。また、複数の企業が共同で設置したり、他企業と共同で利用することができます。そのことにより大きな規模の企業でなくとも、地域の中小企業でも寄り合うことによって、設置、利用ができます。
　そして、地域の子供を一定受け入れることができます。この地域枠をはじめとした施設の情報は、公益財団法人児童育成協会から県を通じ、市町へ情報提供がされ、利用を希望する保護者に対して必要な情報が提供されるとのことです。また運営費や整備費は、認可施設並みの助成を受けることができます。
　この９月、国において第１次募集に係る150件の助成決定がなされました。これらの施設の中には、自企業の事業所内ではなく、利用する従業員や地域の子供の利便性を考慮し、住宅地の中や駅の近くに設置する住宅地型・駅近接型や、長崎大学の文教保育園のように学校内に設置する学校内設置型、そして関西空港のポピンズナーサリースクールＫＩＸや、仮称御殿場プレミアムアウトレット企業主導型保育施設等の大型施設型などがあり、業種や従業員の働き方のニーズに合った多様な形で、創意工夫のもと展開されています。本県内でも、ホテルニューアワジ保育所等、業務に合った保育所９件の助成が決定されました。
　そこで、待機児童の解消や、女性の就業に大きな効果が期待できる、この柔軟性に富んだ企業主導型保育事業を本県でも広げていく必要があると考えますが、どのような課題があるのか、また本県としてどのように推進していくのか、当局のご所見をお伺いします。

答弁者：健康福祉部長

私からは、企業主導型保育事業についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、企業主導型保育事業は、子供を預ける従業員の働き方に合わせた柔軟な形で保育サービスを提供できることや整備や運営に認可施設並みの公的補助が受けられる制度で、県として待機児童の解消に資するものと認識をいたしております。
　県では、企業主導型保育事業の活用を促進いたしますため、本来の５月の募集開始時から県内市町のほか事業者団体や医師会等への情報提供を積極的に行ってまいりました。
　仕事と子育ての両立支援に取り組む県内事業者の関心は高く、今月の27日、ついこの前でございますが、神戸市内で開催されました内閣府の説明会には、約100社が参加をいたしております。
　この事業では、設置形態について、複数企業での共同設置や共同利用など、さまざまな選択肢が可能なため、逆にどのような形で設置すればよいか戸惑う事業者も多いことから、具体的な活用事例を広く情報提供することが求められております。
　また、人員配置が保育所よりも緩和されておりますため、保護者が安心して利用できるよう、質の高い人材を確保することも課題となります。
　これらのため、事業者が集まられる機会を捉えて、具体の活用事例を含めたきめ細かな情報提供を行いますほか、子育て支援の先導的な取組を検証いたします「ひょうご子育て応援賞」で先駆的な取組事例を表彰するなどして、普及啓発に取り組んでまいります。
　また、保育士・保育所支援センターによる保育士の確保支援に加え、子育て支援員研修の開催等により人材育成を進めてまいります。
　今後とも経営者等の皆様の理解を得ますために、市町や事業者団体と連携して、啓発を積極的に進めますとともに、保育人材確保の支援を通じて事業の活用を広げてまいりたい、そのように考えております。
　よろしくお願いいたします。