1.一般質問
①女性の就業促進について
質問者:中野郁吾
維新の会の中野郁吾です。
 早速ですが、通告に基づき、5項目6問、分割方式にて質問いたします。
 まず、女性の就業促進についてです。
 人口減少、少子・高齢化へと突き進み、労働力人口が減少する中、活力ある社会を維持するには、経済活動の担い手を確保していかなくてはなりません。それには、更なる女性の社会参画を促進することが有効であり、再就職の促進や仕事と生活が両立できる就業環境を整えるなど、女性が働きやすい仕組みを充実させなければなりません。
 北欧では女性就業率と出生率の逆相関を克服し、高レベルで両立しているとのことで、また国内に目を向け、都道府県別に見ると、女性就業率が高い地域ほど出生率も高い傾向にあります。このことから、出産・子育てをする女性の就業率を高めることは十分可能であると考えられますし、また、その必要があると思われます。
 しかしながら、平成24年の就業構造基本調査をもとにした大阪府の女性の就業機会拡大に関する調査報告書によりますと、都道府県別の20歳から59歳女性の就業率で、本県は64.5%でワースト1位というような状況です。次いで64.6%の奈良県がワースト2位、次に、66.1%の大阪府となっております。
 ワースト3位の大阪府では、平成25年に女性の就業機会拡大プロジェクトチームを庁内横断的に立ち上げ調査をし、対策として、今月15日から働く女性のワンストップ相談会を開催し、就業や起業をしたい女性の相談やマタハラやセクハラ等の労働相談をしたり、働きたい女性や働く女性支援の一環として、9月を女性活躍推進月間にしたりして、仕事と子育ての両立や母子家庭への支援などに取り組んでいるとのことです。
 ワースト2位の奈良県では、今年度4月から女性活躍推進課を設置し、女性活躍促進会議を開き、条例化も視野に入れ、関係施策に取り組んでいくとのことです。
 そこで、本県の女性の就業率が全国ワースト1位という調査がある中で、人口減少、少子・高齢化という困難な事象を乗り越え、真の地域創生を成し遂げるために、女性の就業の促進が不可欠だと考えますが、本県としてどのような目標を設定し、どのような施策を行っていくのか、お伺いいたします。
 以下の質問は質問席で行います。
答弁者:井戸知事
維新の会の中野郁吾議員のご質問にお答えいたします。
 女性の就業の促進についてであります。
 人口減少、少子・高齢化が進む中にありまして、活力を維持していくためには、働く意欲のある女性には積極的に就業していただくことが必要であります。
 地域創生戦略アクション・プランにおきましても、いわゆるM字カーブの底となる30歳から39歳の女性の有業率が、平成29年には64%となるよう目標を設定し、就業の促進などを図っていくこととしております。
 なお、20歳から59歳までの有業率は、なるほどワースト1なんでありますが、他の指標ではワースト1ではなくて、ワースト3とか、ワースト5とかというような数字になっておりまして、その部分だけが、唯一ワースト1だということをお断りさせていただきたいと思います。
 このために、県立男女共同参画センターにおきまして、就業に必要なスキル習得に向けたセミナー等の開催あるいはハローワークとの一体的運営による個別相談から職業紹介までのワンストップでの支援などを行っております。さらに、この6月には、このセンター内に女性活躍推進センターを設置し、推進員を設け、各企業等の指導に当たっているものでございます。
 また、国がワーク・ライフ・バランスを実現するためのモデルとしているひょうご仕事と生活センターにおきましては、仕事と子育ての両立に不可欠なワーク・ライフ・バランスの推進に向け、企業への啓発や企業におきます代替措置に対する助成などを行っています。
 さらに、昨年、経済団体、労働団体をはじめ各分野で構成する、ひょうご女性の活躍推進会議を立ち上げました。フォーラム・セミナーなどの開催、企業表彰の実施、情報の発信などにも取り組んでいます。
 ご指摘の女性の就業率の低さの要因については、関西地域が押しなべて低い状況にあります。はっきりした要因は分かりませんが、まだ女性は家庭との役割分担意識が強いのかもしれません。したがって、今年度、女性の就業を取り巻く環境、意識等について、調査・分析することとし、これに応じた対策を行うことにしております。
 女性就業支援や女性が活躍できる社会づくりを推進するため、結婚、出産など女性のライフステージに応じた多様な就業機会の確保や環境整備をはじめとして、女性が活躍できる社会づくりに、いろんな場面で取り組んでまいりたいと考えております。
 よろしくご指導をお願いいたします。
質問者:中野郁吾
ご答弁いただいた中で、30歳から39歳ということで、M字カーブの底辺、これを上げていくことによって少子化対策にもつながると思いますし、それだけじゃなくて、20歳から59歳全て底上げすることによって、労働力の確保ということにもつながりますので、取組を更に進めていっていただきたいと思います。
 先ほど知事がおっしゃったように、私、兵庫県が何も悪いからということを強調したいわけではなくて、全国的に、特に都市部で女性の就業率が低くて、地方部では高いという傾向があるんですけれども、その中でも関西がやっぱり低いので、関西全体として、府県の枠組みを超えて取り組んでいただければと思います。