1.一般質問
③災害発生時の道路情報発信について
質問者:中野郁吾
 3つ目の質問は、災害発生時の道路情報発信についてです。
 記録的な雨量となった平成30年7月豪雨に続き、台風第20号、台風第21号が連続して本県に上陸し、道路や河川など多数の社会基盤が大きな被害を受けました。
 台風第21号では、関西国際空港の連絡橋が漂流した船舶に衝突され、大きな損傷を受けたことは記憶に新しいです。県内でも、兵庫県と大阪府を結ぶ国道2号が高潮により通行止めになりました。私の友人も所用のため車で大阪府に行っていましたが、どこに迂回して良いか分からなかったり、迂回できても渋滞していたりで、帰ってくるのに大変苦労したと言っていました。私の友人のように感じた県民も多かったのではないかと思います。
 災害発生後には、どの道路が通れるのか、分かりやすく県民に情報発信することが、混乱の回避につながると考えます。
 また、7月豪雨では、道路の通行規制を行った箇所が、県管理道路だけで延べ291ヵ所に上っており、高速道路や国・市町が管理する道路を加えると、県内の至るところで通行規制が行われていたと推測されます。
 実際に、阪神高速道路や西日本高速道路の関西エリアの高速道路は、軒並み通行止めとなり、大量の車両が一般道に流入しました。これにより交通量が道路のキャパシティーを超え、著しい渋滞が発生しました。今後、同様の事態を招かないために、災害発生後には新たに車を使用しないように、あらかじめホームページでお願いをするなど、事前に呼び掛けてはどうかと思います。道路の規制情報の発信だけではなく、事前の呼びかけは、少なからず渋滞の抑制や二次被害の防止に効果があると考えられます。
 全国で豪雨災害が頻発するなど、今後も想定を上回る災害が懸念される中で、災害に強い道路づくりを進めることは当然ですが、今回の一連の災害の教訓を踏まえると、災害時における道路規制の県民への情報発信の充実が重要と考えます。
 そこで、これまでの取組と併せて、今後どのように取り組むのか、ご所見をお伺いします。
答弁者:県土整備部長
 災害発生時の道路情報発信についてお答えいたします。
 災害時、同時に多数の道路で通行規制が発生いたしますと、通勤や業務、物流などに支障を及ぼし、多くの県民が影響を受けることから、混乱を回避するためには、規制情報を分かりやすく、速やかに提供することが重要であると考えてございます。
 このため、県では管理する道路の規制情報と土木事務所の管内図をベースに作成した位置図を県ホームページに重要なお知らせとして公表しております。
 また、規制情報を日本道路交通情報センターに提供し、同センターが、国が管理する国道や高速道路などの規制情報と併せてホームページで発信しております。
 さらに、ヤフー等にも情報を提供することで、カーナビアプリからも情報を取得することができます。
 今後は、今年度末までに県下の土木事務所でグーグルの地図データを共有化し、規制情報入力と同時に表示できるよう、県ホームページのシステムを改善し、情報発信までの時間短縮を図ってまいります。
 また、災害時の渋滞の抑制対策として、7月豪雨を教訓に、国や高速道路会社等と連携し、台風接近などにより大雨が予想される場合は、不要不急な外出を控えるよう、事前に記者発表や国、県、高速道路会社等のホームページで呼びかけを行っております。
 今後とも頻発する自然災害に備え、県民へのより分かりやすい規制情報の発信などに努め、道路利用者の安全確保に取り組んでまいります。
質問者:中野郁吾
 災害時の道路のことなんですけれども、事前に記者発表なんかで不要不急の外出は控えるようにということは、もちろんしないといけないことですので、しっかりと伝えていただければと思います。
 東京都では、警視庁が事前に、常時、災害時に人命救助とか消火活動などで従事する緊急車両を円滑に通すために、ホームページで、例えば震度6以上の地震が発生した場合は、ここから都心に進入できないようにしている。震度5ならばどうするっていうことをあらかじめ設定していて、特に都心部とかでは混乱が生じないように、事前に対策を打っているというようなこともあります。これは警察での取組なんですけども、あらかじめの予防線を張っておくことは混乱の回避につながると思いますので、引き続き対策をお願いします。