議員の報酬削減についての条例案の提案者説明
 維新の会の中野郁吾です。
 私からは、議員提出第16号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の趣旨について、維新の会を代表しまして説明を行います。
 本県は、阪神・淡路大震災の被災県として、20年以上にわたり震災関連の債務返済に努めてまいりましたが、いまだに約3,600億円もの残高が残っております。長年にわたり取り組んできた行財政構造改革の成果もあり、来年度予算において収支均衡が達成されるとはいえ、これまでその行革期間中の財源不足を補うために、退職手当債や行革推進債の発行などで賄ってきましたが、その残高もおよそ4,000億円に達しています。
 今後、その財源対策債の償還もしていかなくてはなりません。そして、実質的な県債残高は、いまだに3兆円余りあります。また、将来負担比率などの財政指標も、他の都道府県と比べ、まだまだ厳しい状況にあります。
 さらに、社会保障費は今後も増え続けていくことが予想されておりますし、南海トラフ巨大地震への備えと安全・安心のまちづくりを構築していく必要性も年々高まっております。また、少子・高齢化が進む中、活力を維持向上させるために若者の県外への流出を止める取組や子育て世帯への支援などの取組を強く推し進めていく必要もあります。
 このことから、今後も不断の行財政改革を行い、将来世代への負担の軽減を図りつつ、若者や子育て世代にとって魅力あるまちづくりと、今後、増大していくであろう社会保障費の確保や防災・減災対策の強化のための財源確保が必要であると考えます。
 このような観点から、我々維新の会の議員報酬の3割削減の条例提案は、財政事情が厳しい中、地域創生の取組が停滞しないよう、議員報酬削減により生み出される財源を地域創生の取組の一助としようとする姿勢を議員自らが率先して県民に示すためであります。
 今回の提案は、議員報酬を3割削減することで約2億7,000万円の財源を生み出すことができ、県の予算規模からするとわずかな額かもしれませんが、財政の厳しい中、更なる改革を進め、県民のため、それぞれのふるさとの創生のため、そして将来世代のために一肌脱ぐという姿勢を県民の皆様に示し、ともに兵庫県の地域創生の実現に向けて頑張ろうではありませんか。
 議員各位には、ご賢察の上、ぜひとも本条例案にご賛同いただきますようお願いを申し上げ、我が会派の提案理由の説明を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。