質問者：中野郁吾
最後の質問に移る。県営住宅の新婚・子育て優先入居等について。
県では、約５万2,000戸の県営住宅のストックを有効に活用し、県民の多様なニーズに対応し、憩いと安らぎに満ちた住生活を営むことができるように、県営住宅の適切かつ効率的な管理を総合的に行っている。
県営住宅の募集については、毎月の募集に加え、一部の住宅では常時募集を実施し、応募機会の増大に努めているとのことである。また、一般募集において高倍率となり、入居が困難になる場合がある新婚・子育て世帯に対しては、優先入居できる住宅を確保し、支援を行っているとのことである。
そこで、これまでの新婚・子育て世帯への優先募集の住宅確保の戸数や支援実績を伺う。
また、本県では、子育てや家事などで家族同士が互いに助け合える暮らしを促進するために、子供、夫婦、親の三世代が適度な距離を保ちながら同居と別居の利点を生かし生活できる三世代近居を推進しているが、県営住宅における取組や成果について伺う。
答弁者：住宅参事
県営住宅では、団地のミクストコミュニティの形成等を図る目的で新婚・子育て世帯の入居を促進しており、平成19年度から応募倍率を低くするため優先入居枠を設定している。
また、入居収入要件の緩和や、入居後安心して子育てができるよう、将来の家族増を見越したワンランク広い住戸の提供、さらには、学校、駅、商業施設に近いなど、利便性の高い住戸での定期借家による優先入居等も実施している。
この優先入居枠については、その割合を徐々に拡大してきたが、応募倍率が低くならないため、平成26年度には募集戸数の11％から一気に16.5％まで引き上げたところである。その結果、平成25年度の募集戸数151戸、応募倍率12.3倍に対し、平成28年度には募集戸数344戸、応募倍率2.9倍と入居しやすくなっている。
また、平成25年12月から年３回、親、子、孫の三世代が支え助け合う隣居・近居の三世代優先入居を実施している。
隣居タイプについては、親世帯と子・孫世帯の２世帯が同時に当該団地に移転する必要があること、また、近居タイプは、いずれかの世帯が募集団地やその周辺に居住している必要があることから、早期の募集住戸の予告や募集戸数の拡大をしてきたが、入居は26世帯にとどまっている。
ただ、入居者からは、子供が急病のとき両親が近くにいて助かった、孫の顔が毎日見れることが両親の生きがいにつながっていると、そういった声も寄せられている。
今後とも応募者のニーズを踏まえながら、新婚・子育て世帯の入居や三世代の隣居・近居を促進していく。