4.公安委員会についての審査
➀有事における警察官の情報取得方法について
質問者:中野郁吾
早速質問に入る。
 一つ目は、有事における警察官の情報取得方法についてである。
 現在、北朝鮮の情勢は、一触即発の様相を見せており、緊張状態が続いている。特に、日本に向けた弾道ミサイルの発射など、その危険性は各種報道から見ても極めて高く、地政学的リスクをはらんだ情勢である。
 万が一にも北朝鮮から日本に向けミサイルが発射された場合は、過去のミサイル発射の際に運用されているJアラートが作動し、国民に安全確保のための情報が発信される。
 当然、ミサイル防衛については、国が主導となって行われるが、万が一にも兵庫県にミサイルが着弾し、大きな被害が発生した際には、警察としては国民保護計画等に基づいて、避難や救護といった措置を講じていくこととなると思う。
 有事の際、勤務中の警察官は、無線などの装備資機材を携帯しており、資機材を活用の上、情報の共有や事案対処への指揮系統が確立されると考える。
 ミサイル攻撃などの有事発生の際には、最大限の警察力を投入し、事態の収拾に向けた活動を行う必要があるが、夜間や休暇の警察官などは情報が行き届かず、招集に時間が掛かるのではとの不安がある。
 そこで、有事発生の際に警察内部での情報提供状況や、警察官個々の情報取得方法について、どのような対策を講じているのか、当局の所見を伺う。
答弁者:警備部長
朝鮮半島の緊張が高まる中、県警としては公安第一課内に「北朝鮮情勢に関する警備対策本部」を設置し、弾道ミサイルの発射等の有事に備えて常時警戒態勢をとっている。
 北朝鮮からミサイルが発射された場合や北朝鮮による核実験が行われた際には、兵庫県をはじめとする関係機関と連携しつつ、現場活動中の警察官に対しては、無線により「関連施設の警戒強化」「関連情報入手時の速報」「無線傍受態勢の確立」を内容とする一斉指令を行い、指示と周知を図っている。
 また、警察職員には、平素からニュース速報等への関心を高めるよう指導するとともに、有事の際には、休暇中の警察官を含め、各所属が作成している緊急連絡網による連絡を実施するほか、事前にサーバーに登録している警察職員の携帯電話等に、事案の発生状況や参集に関する連絡を一斉に行う「緊急参集システム」を活用して、事態に応じた必要人員の招集等を行うこととしている。
質問者:中野郁吾
普段から、無線での連絡態勢がしっかり整備されているとことと、夜間や勤務後の警察官の緊急連絡網等を活用した参集システムが、しっかりと確立されているということであり、安心した。