質問者：中野郁吾
１点目は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進についてである。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下、「障害者優先調達推進法」という）第９条の規定に基づき、障害者就労施設等で就労する障害者の自立促進に資するため、本県では毎年度、調達方針を定めている。
また、障害者優先調達推進法に先駆け、平成15年度から障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じ、障害者が地域でより自立した生活を送ることができるように、物品等の調達促進及び障害者工賃の向上等に率先して取り組んできた。
こうした県の率先した取組姿勢を示すことにより、県内の市町や民間企業に対しても、障害者の多様な就労機会が確保できるように、障害者就労等からの調達やその拡大を図ることについて要請すると、調達方針の基本方針の中で記されている。
そこで、これまでの調達実績と推移、その評価と今後の取組についてお伺いする。
答弁者：障害者支援課長
県では、知事を本部長とする障害者雇用・就労推進本部のもと、見積書を徴する者を障害福祉サービス事業所１ヵ所に限定できる少額随意契約や、年間100万円を超える物品を障害福祉サービス事業所から購入した企業を入札の際に優遇する「ひょうご障害者ハート購入企業」の認定など、受注機会の拡大を図る措置を講じながら、優先調達の推進に取り組んできた。その結果、県の優先調達の実績は、平成28年度は3,422万円と前年度の3,114万円と比較し約10％伸びている。
また、県民局単位の地域で大量の注文にも複数の事業所が協力して生産・役務の提供を行う地域調整窓口の設置など、民間企業等からの受注体制の強化にも努めている。その結果、市町、民間を含めた調達実績は、平成25年度の15億2,300万円から平成28年度には、20億2,500万円まで増加している。率にして33％の増である。
物品等の調達を飛躍的に拡大するためには、民間企業の理解と、購入していただくことが何より大切である。今後も市町と連携を図りながら、商工会議所、経営者協会等の経済団体に優先調達を強く働き掛け、障害者の就労機会の拡大と工賃向上を図り、自立生活の支援を強化していく。