質問者：中野郁吾
四つ目は、若者の投票率向上に向けた取り組みについてである。
国民の政治や行政への関心の低さから、選挙の投票率の低さは、これまでも問題視されており、とりわけ若者の政治離れは深刻化している。こうした中、平成27年６月に選挙で投票することのできる有権者の年齢を満20歳以上から満18歳以上に引き下げること等を内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、翌年の平成28年６月19日に施行された。
そして、選挙権年齢が引き下げられてから、初めての国政選挙が昨年７月に行われた。第24回参議院議員通常選挙の投票率を確認したところ、全国の10歳代の投票率は46.78％、20歳代の投票率は35.60％、30歳代の投票率は44.24％であり、10歳代は20歳代、30歳代に比べ高くなっていますが、全体の投票率54.70％より低く、若年層全体の投票率は低い水準にとどまっている。本県の10代の投票率は44.74％であり、そのうち18歳は49.32％、19歳は40.13％といずれも全国平均を下回っていた。
今回の改正法の主な目的は、若者の政治離れに歯止めをかけ、若者の政治参加を促し、社会的な責任を負わせることであると考えるが、現状はまだこれに至るまでに及んでいない。このため、若者の投票率向上の取り組みは非常に重要である。
改正公職選挙法の施行から１年以上がたち、その後、国政選挙や、兵庫県知事選挙において、さまざまな選挙啓発事業を実施されてきた。
そこで、昨年の参議院議員選挙以降の県内の選挙において、若い世代への投票率アップに向けた取り組みと、それによる若者の投票率の推移を伺うとともに、今後の対策についてお伺いする。
答弁者：選挙管理委員会書記
県選挙管理委員会では、選挙権年齢の引き下げを受け、選挙の重要性を認識していただくため、市町の選挙管理委員会と連携をし、高校等で実際に生徒に直接語りかける、選挙出前授業に取り組んでいる。昨年度は124校で約３万6,000人を対象に実施したところである。
これに加えて、昨年の参議院議員選挙及び先般の知事選挙においては、生徒・学生自らの手で、同世代の若者に対して投票参加を呼びかけていただくため、高校の放送部に啓発用の音声、また、大学の放送部には啓発用の動画を作成いただいたところである。さらに、洲本高校や県立大学姫路工学キャンパス等に、期日前投票所を設置したところである。
しかしながら、参議院議員選挙における本県の投票率は、10歳代は44.74％と20歳代の34.05％を上回ったものの、全体の53.74％を下回り、知事選挙においても、全体の投票率40.86％に対して、10歳代が25.68％、20歳代が21.98％にとどまったところである。
今回の衆議院議員選挙では、準備期間が限られることから、若者に投票を促すための新たな取り組みの実施は、なかなか難しいところではあるが、今後とも、市町の選管とよく連携し、選挙出前授業のさらなる拡充、学校内の期日前投票所の増設、自動車の運転免許を有しない高校生等に対する投票所までの巡回バスの運行といった移動支援などに努め、若者の政治参加につなげていきたいと考えている。
質問者：中野郁吾
答弁の中であったが、本日から衆議院選挙が告示されていて、国の政治の流れを変えるような大きな選挙が行われるということであるが、若年世代の投票率が、参議院選挙に比べて知事選挙のときに、かなり大幅に下がっているような印象があり、この間、高校生とか大学生と話す機会が多くあり、話を伺っていると、去年の参議院選挙のときには、かなり話題になってメディアも多く取り上げられてきて、学校内での話も生徒同士とか学校の先生とか保護者との間でも、話し合う機会が多かったということであるが、ここに来て、もう余り話題に出なくなったというのが、正直な感想であるというようなことは、数名の高校生や大学生から聞いており、一時的な盛り上がりに終わってしまった感がある。低いとはいえ、せっかく40％以上の投票率があり、その人たちが投票に行ったという習慣が根付くような取り組みを、今後ともお願いしたいと思う。
行けなかった理由もあるのであろうが、また、引き続き選挙に、投票に参加するということの意識づけを、これは教育委員会等とも協力しながら、しっかりと行っていっていただければと思う。
予定時間よりも早いが、これで終わる。ありがとうございました