質問者：中野郁吾
三つ目であるが、避難所等井戸設置事業についてである。
災害発生の際に、ライフラインが途絶えることによる生活への影響は大きく、電気・ガス・上水道などについて、多くの自治体で具体的な対策が講じられているが、その中でも災害時における避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題である。
このことから、本県は、市町や避難所管理者等が災害時の迅速・的確なトイレ対策に資するよう、「避難所等におけるトイレ対策検討会」を設置し、平成26年４月に実践的な手引きを取りまとめた。
本県では、その手引きに基づき、県内の小学校等の指定避難所等に、災害時の水不足に有効である井戸の設置を行い、生活用水を確保するための事業を行う市町に対し、必要な経費の一部を助成している。平成27年からこの事業は開始され、３ヵ年で設置を進める計画とのことである。
現在、市町では、水道管の耐震化等を進め、また災害発生後は速やかな応急給水等を行う体制整備を図っているが、いざというときに間に合わなかったり、水が不足することも考えられる中、できる限りの備えをしておく必要がある。
水は飲み水だけでなく、トイレや風呂、掃除などの生活の基盤でもある。このような水が出る井戸が設置できれば、災害時には大きな効果が期待できる。
そこで、避難所における井戸の設置は大変有効であると認識しているが、これまでの井戸の設置状況と目標達成の見込みについてお伺いする。
答弁者：災害対策課長
お答えする。
県では全国に先駆けて、平成26年度に策定した「避難所等におけるトイレ対策の手引き」を踏まえ、県内全764小学校区において、災害時に避難所となる小学校などで、トイレや掃除等で使用する生活用水の確保をめざしている。このため、平成27年度から３ヵ年で、補助金の上限を50万円として、市町が行う井戸の整備に対し支援している。
県内の小学校区における生活用水の確保状況を調査したところ、既設の井戸が51校区あるほか、耐震性貯水槽や耐震性水道管が228校区、耐震性プールが169校区、近隣の河川・ため池等の活用が164校区で、合計計612校区で既に確保されており、残る152校区について井戸の設置をめざしている。
昨年度までに本事業の活用により、伊丹市の全17小学校区を含め、82校区で井戸を設置したところである。最終年度の今年度は、残る70校区で設置予定となっている。
今後は市町に対し、本事業のさらなる活用を促進するとともに、災害時に有効に機能するように、避難所設置運営訓練などで、整備した井戸の活用を働きかけ、避難所対策の充実強化に取り組んでいく。どうぞよろしくお願いする。