質問者：中野郁吾
第２次世界大戦後の1947年に制定された学校教育法により、私立幼稚園は初めて明確に大学までの学校教育体系の一環とされ、私立幼稚園の教育課程の基準を示す「幼稚園教育要領」や、施設設備の基準を示す「幼稚園設置基準」なども次第に整備され、戦後の復興とともに、私立幼稚園数も急速に増加していった。
現在、日本の幼稚園の約６割が私立幼稚園であり、建学の精神にのっとり、特色ある教育を展開することにより、「初めて通う学校」として満３歳からの子供たちをしっかりと教育しているとのことである。そして、本県には現在、205ヵ所の私立幼稚園があり、各幼稚園で、私立ならではの個性的な特色のある教育理念、教育方針で教育活動が行われている。
そうした中で、近年、家庭や地域の教育力が低下していると言われ、子供によるいじめ、学級崩壊、子供を教育する能力が十分に備わっていない親による児童虐待等の問題行動が増加している。こうした状況を踏まえ、課題やニーズに応じた私立幼稚園による、特色ある子育て支援の取り組みが重要と考えられている。さらに、幼稚園等に通っていない、いわゆる「在宅幼児」は、その母親も含めて家で孤立しがちであり、また核家族化も進み、気軽に相談する相手がいない親にとっては、子育ての方法についてどうしたらよいのかが分からず、心身ともに疲労がたまり、児童虐待へとつながるようなことも少なくないようである。それを防ぐためには、幼稚園等に通っていない親子への支援についても必要不可欠だと考える。
そこで、各地域にある私立幼稚園等による子育て支援の取り組みについて、孤立する在宅幼児を抱える親子に対する教育や、遊び指導などの取り組みも併せて積極的に支援することによって、地域の子育て環境の向上を図るべきだと考えるが、県の私立幼稚園に対する支援の状況をお伺いする。
答弁者：管理局長
私立幼稚園においては、委員ご指摘のとおり、建学の精神に基づき、特色のある教育を行うとともに、地域の幼児教育センターとしても重要な役割を担っており、さまざまな子育て支援事業を行っている。県としても、それに対し積極的に支援しているという状況である。
まず、在園児やその親への支援として、一つには親子のふれあいや、親同士・地域の人々との交流を深める「親子学級」これは、平成28年度は167園で開設をした。また、保護者の就労形態の多様化に対応し、通常の保育時間を超えて保育を行う「預かり保育」これは、認定こども園を含めて214園で実施をしている。
一方で委員のご指摘にあったとおり、幼稚園に通っていない、いわゆる在宅幼児やその親への支援も、重要な課題と認識している。そのため、平成17年度から、３歳から５歳の在宅幼児に、幼稚園教育を体験させたり、親への子育て相談を行う「わくわく幼稚園」これを支援しており、平成28年度は146園で開設をしている。また、平成20年度から在宅の２歳児とその親に、体験幼児教育を行う「乳幼児子育て応援事業」の支援であるとか、さらに平成22年度からは、地域の１歳児とその親が気軽に交流をしたり、学び合える「子育てサロン」の開設を支援するなど、充実を図ってきた。
今後とも、私立幼稚園が地域のニーズに対応して、子育て支援事業を円滑に推進できるよう、引き続き指導・助言等を行うとともに、支援の充実に努めていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
質問者：中野郁吾
さまざま支援を行っていただいているということであるが、預かり保育に関して、私の子供も私立の幼稚園に通い始めたが、その幼稚園に通う園児の中にはまだ、預かり保育が足りていないということで、幼稚園の迎えの時間が来たら、ほかの一時預かりのところが迎えにきて、そのまま連れていってというようなことが、まだまだ多いというような状況も聞いているので、そのあたりもしっかり力入れていってほしい。
やはり、在宅幼児においては虐待につながるということであるので、さらなる取り組みをお願いする。次の質問に移る