維新の会兵庫県議会議員団を代表し、知事から提案された第１号議案ないし第22号議案並びに第39号議案について、また日本共産党から提出された予算案の編成替えを求める動議についての意見を表明する。
　まず、知事提案の第１号議案ないし第22号議案並びに第39号議案についてであるが、まず歳入については、国際的な社会経済情勢の先行き不透明感が高まっているということに加え、本県は阪神・淡路大震災の被災県として20年以上にわたり、震災関連の債務返済に努めてまいったが、いまだに約4,000億円もの残高が残っている。
　特に今年度の県税収入が大きく落ち込んだ影響を受け、減収補填債等の県債255億円を発行せざるを得ない状況にあり、また収支不足を補うための退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金の取り崩しをしている状況で、それらの発行や取り崩しを行政サービスの継続化のためやむを得ないこととは理解するが、慎重を期すべきであり、行革の総仕上げという時期において、今一度気を引き締めることが肝要である。
　とはいえ、これまでの行革の取組は評価するところであるが、県民にも大きな負担を求めてきたことから、これまでの努力を無駄にしないためにも、最終２ヵ年の行革をきっちりと仕上げ、平成30年度までの目標を達成することは重要であり、また将来世代に大きなツケを回さないためにも改革への不断の取組を求めるところである。
　次に、歳出であるが、兵庫県の転出超過がワースト２位、３位という状況が続き、人口減に拍車が掛かっている。特に神戸市をはじめ、尼崎市、姫路市などの都市部からの流出が大きくなっている。
　我が会派としては、地域創生の目標実現に向けては、人口吸引力が強い都市部の魅力と活力を高めるため、都市基盤の整備を更に進めていくことが不可欠であり、そのための施策への重点投資をしっかりと行い、都市間競争に負けない兵庫の都市づくりの実現を強く望むところである。
　併せて、子育て世代や将来世代への大胆な投資も強く望むところではあるが、地域創生の本格実施や安全・安心のための防災・減災対策や中小企業の振興への姿勢など、積極的に取り組む姿勢は評価できることから、知事から提案された第１号議案ないし第22号議案並びに第39号議案、第３次行財政構造改革推進方策の変更に賛成する。
　次に、日本共産党から提出された予算案の編成替えを求める動議についての意見であるが、まず住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー制度は、デジタルネットワーク社会の進展の中で、住民サービスの向上や行政の効率化等に資するものであり、不可欠であると考える。そのことから、住民基本台帳ネットワークサービス、マイナンバー関連の事項を削除することに賛同できない。
　また、地方分権を進め、統治機構の改革を掲げる我々として、さらに昨年９月に知事に対しての平成29年度予算編成に対する重要政策提言において、最重点事項の１番目に、関西広域連合へのこれまで以上の積極的な関与を示した我が会派としては、東京一極集中を是正し、グローバルな都市間競争が激化する中、関西が国土の双眼構造の一翼を担い、中枢機能を高め、日本の成長を牽引するツインエンジンの一つとなることが国全体の発展に寄与するものであると考えており、そして、国の出先機関を全て広域連合に移管することを最終目標としている関西広域連合が果たすべき役割は大変大きなものであると考えていることから、関西広域連合分担金を削除するということに全く賛同できない。
　そのほか、緊急性のある防災対策費の削減や、道徳教育費などの一部教育費の削減なども賛同できない。無駄や不要不急の公共投資や事業を削り、福祉、医療、教育に重点配分し、借金を大幅に減らす、健全な財政運営を目指す姿勢は一定分かる部分もあるが、我が会派の考えと相反する内容が多く含まれていることから反対する。
　以上で維新の会兵庫県議会議員団を代表しての意見表明を終わる。