質問者：中野郁吾

話は変わって、ギャンブル依存症対策についてである。
　ギャンブル依存症対策についてであるが、私たちは先の代表質問においてギャンブル依存症への実態調査を求めた。2013年に厚労省が公表したデータによると成人のおよそ4.8％がギャンブル依存症の疑いにあるということで、新聞報道の数字でいうと536万人になる。男女比での比較であれば９割が男性とのことである。この数字は4,000余名へのアンケート調査であり、今はより正確な実態把握のため現在対面調査を行っているとのことであった。対面調査による精度の高い実態把握はもちろん必要であるし、その報告を待つという姿勢も納得できるが、実感として街なかにパチンコ屋があふれている様子を見ると、先ほども紹介した536万人という、依存症と疑われる人数も納得できるのではないか。この数字を本県にも当てはめると依存症と疑われる方は20万人以上になる。先の代表質問において精神保健福祉センターへの相談件数をいただいたが、面談28人、電話相談41人とのことで、全体からすればごくわずかな数でしかない。それもそのはずで、ギャンブル依存症が病気であるとの認識もまだ低く、ギャンブルによる家計の破綻は借金の整理へ向かい精神科の治療ではなく、弁護士への相談へ向かうと思われる。
　そこで、本県が真っ先に行わなければならないこととしてギャンブル依存症と疑われる方をどのような方法で医療機関へ振り向けるか。もしくは自助グループの存在を知らしめるような啓発活動が必要であると考える。また、別の角度からということで、自殺対策という面からのアプローチも必要ではないかと考える。先ほど自助グループという言葉を使ったが、自助グループとはギャンブル依存症の当事者が集まる会やその家族が集まる会である。本県においても積極的に活動されているとのことで、集団カウンセリングのようなものと聞いている。
　残念な話も聞いている。昨年、その自助グループに積極的に参加されていた方が自ら死を選んだそうである。兵庫県の方だそうである。自助グループでも救うことができなかった。経済困窮が原因とのことである。
　来年度予算を見るとギャンブル依存症対策として直接的な事業と見られるものはないが、自殺対策として、もしくは薬物やアルコール依存症対策としてギャンブル依存症の方々へアプローチしていくことも考えられるが、所見を伺う。

答弁者：障害福祉課長

ギャンブル依存症についてであるが、アルコールや薬物の依存症と同様に、特定の行為への欲求を自分の意思でコントロールできなくなる病気であり、日常生活や社会生活に悪影響を及ぼす可能性があることから、当事者及びその家族に対する適切な支援が求められていると考えている。
　本県では、精神保健福祉センターを中心に、依存症専門の医師による月１回の専門相談をはじめ、精神保健福祉士や臨床心理士等による面接や電話相談を行っており、依存症であれば依存症を専門とする医療機関や自助グループの紹介など、ギャンブルを含めた依存症対応策を実施している。
　加えて、さまざまな悩みを抱えている方への自殺対策として開設している、いのちと心のサポートダイヤルにおいても、悩み相談を受ける中で、その原因等がギャンブルと疑われる場合には、適切な相談機関の紹介を行っている。
　平成29年度においては、このような取組を着実に進めていく中で、医療・司法の関係者や行政職員を対象とした依存症に関する研修会や講演会の機会を活用し、ギャンブル依存症についての啓発・理解に努めていくとともに、国が実施するギャンブル等依存症患者についての調査結果を踏まえ、具体的な方策について検討していきたいと考えている。