質問者：中野郁吾
子育て世代包括支援センターのもととなる妊娠・出産包括支援モデル事業では、出産後の退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポート等きめ細やかな支援として、じょく婦及び新生児に対する保健指導及び授乳指導、じょく婦に対する療養上の世話、産婦及び乳児に対する保健指導、じょく婦及び産婦に対する心理的ケアやカウンセリングを行う産後ケア事業が必須であったが、現在は任意事業となっている。
県内で産後ケア事業を実施している市町は９市町にとどまっている。また、事業実施時期未定の市町も多くあるとのことだが、ひょうご子ども・子育て未来プランでは、誰もが安心して子育てできる兵庫の実現を基本理念とし、全ての子供と子育て家庭への切れ目のない支援により、子育てしやすい環境づくりを目標とする本県において、産後ケア事業実施拡大に向けて、どのように支援していくのか伺う。
答弁者：健康増進課長
誰もが安心して子育てできるようにするためには、出産後の退院直後の母親に対する心身のケアやサポートは特に重要であると考えている。
県では、子育て世代包括支援センターの全市町設置に加え、地域の助産師などと連携し、退院直後の母子のショートステイやデイサービスを行う産後ケア事業の実施を進めており、平成29年度は新たに９市町、平成30年度は更に４市町が取り組む予定である。
実施予定が不明確な19市町においては、産後ケア事業の主な提供機関となる産科医療機関や助産所等が市町にない状況であるとか、あっても受け皿となる機関や助産師等の人材の不足により、事業実施主体である市町からの事業委託が受けられない状況となっている。
また、里帰り出産の母子には、市町域を越えた支援体制が求められることから、産後ケアに関わる施設や人材を広域で調整するなど、市町間の連携の仕組みづくりを検討する必要があると考えている。
そのため、平成29年度は、県医師会や助産師会、市町等で構成する周産期及び小児期の医療・保健に係る専門会議において、産婦が利用したい時に利用できる宿泊や在宅での産後ケアサービスの推進方策について、検討していくこととしている。
また、県健康福祉事務所では、市町や地域の産科・小児科医療機関と連携し、市町の実情に合わせた具体の支援策についても協議を進めていくこととしている。
今後も、産後ケア事業実施の拡大・拡充の充実を図ることで、全ての子供と子育て家庭への切れ目のない支援により子育てしやすい環境づくりを目指していきたいと考えているので、よろしくお願いする。