4.健康福祉部についての審査
➀子育て世代包括支援センターについて
質問者:中野郁吾
おはようございます。
 昨日の、企画県民部①の審査では、出会いと結婚の部分に触れさせていただいたが、今日は健康福祉部ということで、妊娠・出産・子育てに触れていきたいと思う。
 まず一つ目、子育て世代包括支援センターについてである。
 核家族化等により、地域とのつながりの希薄化が進み、妊産婦等が孤立し不安を抱えやすくなっていると考えられることから、妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目ない支援の強化を図るため、少子化社会対策大綱及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略、母子保健法の改正を受け、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを立ち上げるとともに、概ね平成32年度末までに全国展開を目指すこととなり、各市町への設置が努力義務化された。
 本県の設置状況として今年度までに21市町の35ヵ所が設置済みとのことだが、来年度の設置予定と、未設置市町の状況に合わせ、課題や県の役割について伺う。
答弁者:健康増進課長
地域で子育てをされている方々の安心感を保障するには、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援が必要であると考えている。
 現在、子育て世代包括支援センターの全市町設置に向け、先進的な取組を行っている市町事例を紹介する研修会を開催するなど、市町を支援しているところである。
 平成29年度は、新たに10市町が開設予定となっており、計31市町46ヵ所となる。未設置は10市町となるが、平成32年度末までには全市町が設置を予定しているところである。
 設置に当たっての課題は、一つには、保健師や助産師等専門職を雇用して人員を強化しているところであるが、うち半数は非正規雇用であり、経験や質にばらつきがあることや、二つには、子育て支援センターや保健センターとの割分担や、医療機関との情報共有等の連携体制の構築が課題と考えている。
 専門職の資質向上を図るためには、支援が必要な方々の個別支援プランの作成や、適切な支援を行うための研修会を行い、人材育成を行う。
 また、関係機関の連携体制の構築については、県の健康福祉事務所において、地域の産科や小児科医療機関などと地域連絡調整会議を開催して市町の実情に合わせて、具体に妊産婦を包括的・継続的に支援していける体制を整備していきたいと考えている。
 今後も継続して、市町子育て世代包括支援センターの運営状況を調査し、妊産婦や市町のニーズを的確に捉えながら支援していきたいと考えているので、よろしくお願いする。
質問者:中野郁吾
しっかり取り組んでいくということであるが、市町によってもばらつきが若干あると思う。設置を進めていただきたいが、私は西宮に住んでいて、インターネットで子育て世代包括支援センター、西宮市で検索してみたが、出てこない。西宮市では、子育てコンシェルジュという呼び方をして検索すると出てくる。この事業にたどり着きにくいようなところもあるので、認知されるような働きかけもしていただきたいと思う。次の質問に移る。