質問者：中野郁吾
県警のホームページを拝見すると、コンビニ等で手軽に購入でき、インターネットの通信販売などで使用できるカード型の電子マネーを悪用した特殊詐欺被害が、平成26年に３件だった被害が平成28年は66件と急増しており、昨年の総被害額は3,000万円を超えているとのことである。そして、被害者の３割が20代の若者とのことである。
また、アダルトサイト等の有料サイトの利用料をだまし取る架空請求詐欺の被害件数が過去５年で最多になり、被害件数は平成24年と比べ５倍と急増している。特に20歳になったばかりの成人が狙われるケースも多いと聞くし、現在、成年年齢を18歳まで引き下げようという動きもあるので、今後、若い人たちへの被害防止策を啓発していく必要もあると考えている。
そこで、県として今後、若い世代の人たちに対する消費者トラブル防止対策にどう取り組もうとされているのか、お伺いする。
答弁者：消費生活課長
それでは、若者の消費者トラブル防止対策について、お答えをする。
平成27年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況によると、アダルトサイトの架空請求などインターネット利用に関する相談が幅広い年代層で最も多くを占めている。とりわけ、未成年者を含む若年層では、その占める割合が突出して多くなっている。
近年では、プリペイドカード式の電子マネーを使って振り込ませる被害も急増している。また、成年としての契約が可能になる20歳を境に、マルチ商法やエステなどの高額の被害が増加するなど、社会経験が乏しい若者を狙う悪質な業者による被害も報告されているところである。
今後、民法上の成年年齢の引き下げなどにより、更に低年齢層での消費者トラブルの増加が懸念されることから、県としても、若い世代に対する注意喚起や意識啓発に重点的に取り組んでいるところである。
具体的には、大学生協や、次世代の消費者リーダーである「くらしのヤングクリエーター」とも連携をして、若者が陥りやすいトラブル事例等を周知するための冊子を配布するほか、ツイッターなどでの情報発信も行っているところである。
また、高校生が、トラブルへの対応力や契約などの基礎知識を身に付けることができるように、高校での消費者教育モデル授業のほか、消費生活センターなどによる出前講座を実施している。
今後とも、高校や大学などの教育機関をはじめ、消費者団体や大学生協など、多様な主体と連携しながら、若い世代に向けた啓発事業や情報提供の充実に努めていきたいと考えているので、引き続きのご支援をよろしくお願いする。
質問者：中野郁吾
県民モニターアンケートで、消費生活についてということで、平成28年11月21日の作成のものを見た。その中で過去３年間に消費者教育を受けた場所を聞いているところがあるのだが、３年間で受けたことはないという方が78.5％を占めていて、多くの方が３年以内に消費者教育を受けてないというようなことがあるのと同時に、子供たちも多分、おなじように受けてないと思う。
そのアンケートの中で、消費者教育を行ける効果的な時期については、小中学校、高校生と答えている人が40％をどちらも超えているので、やはり子供に教育を行っていくことというのは大事だと思うので、しっかりと取組をお願いする。次の質問に移る。