2.企画県民部①についての審査
➁カムバックひょうご東京センターについて
質問者:中野郁吾
次はカムバックひょうご東京センターについてである。
 現在、本県の状況として、人口の社会減、いわゆる転出超過の数は平成26年は7,092人、平成27年は7,409人、平成28年は6,760人と転出超過の数でいうと多くワースト2位、3位が続いている。そして、その大半が東京を中心とする首都圏へと流れている。そのうちの多くが大学への入学や就業がきっかけということだが、いかに東京への流出を止めるのかということと、逆に東京から流入させるかということをする必要がある。
 一方、東京圏から地方へ移住を支援するふるさと回帰支援センターによると、平成27年の相談件数が前年比の1.7倍の2万1,584件となっており、単純に考えると、ここに相談した2万人ほどの人が地方移住を、強弱は別として望んでいることも考えられる。首都圏での暮らしを窮屈に思い移住を考えている人も実はたくさんいるのであれば、チャンスはあると思う。そのチャンスをつかむために大きな期待が込められて設置されたのが、カムバックひょうご東京センターだと思う。
 昨年1月16日に開設され、移住に対する窓口相談をはじめ、全国イベント等への出展、県内市町との合同相談会などを開催しているとのことだが、これまでの相談の状況と把握できている移住者の数、また、相談者の傾向、例えば性別や年齢、出身地、兵庫県へ移住するならどの地域を希望しているかなどを伺う。さらにこれからの展開と目標等も併せてお伺いする。
答弁者:地域振興課長
カムバックひょうご東京センターについて、お答えする。
 カムバックひょうご東京センターでは、昨年の1月のオープンから本年2月末までの累計で1,284名の相談を受けており、この間、把握できている移住者は9組15名となっているところである。
 相談者の内訳としては、男性が約3分の2となっていて、年代は39歳以下が3分の2となっている。兵庫県出身者の相談が3分の1となっており、このことから若い男性のIターン希望者の割合が多いと考える。
 また、5分の1の者が神戸・阪神地域を移住先として希望している状況であるが、具体的な移住希望先が決まっていない相談者も全体の約半数近くあった。こういう場合には、移住相談員が相談者に合った地域を市町と連携しながらマッチングを行っているところである。
 本年4月には、職業紹介を行うカムバックひょうごハローワークをカムバックひょうご東京センターに併設し、移住相談と就労相談を併せて行うこととしている。また、この2月22日に神戸市内に新たにカムバックひょうごセンターを開設したが、当センターに集約された市町の移住に関する取組や支援策、地域の魅力や住まいの情報などを東京センターと共有することにより、首都圏を中心に更なる移住促進を積極的に展開する方向で考えている。
 日本の縮図と言われるように多様な地域からなる本県は、さまざまな生き方、働き方、住まい方が選択できる県である。市町と連携した合同移住相談会やイベントでの出張相談などを通じて、引き続き東京圏での本県の魅力を積極的に情報発信するとともに、更なる本県へのUJIターンの促進に取り組んでいきたいと考えているので、委員の皆様には引き続きご支援いただければと思う。
質問者:中野郁吾
答弁の最後の方で、兵庫県には多様性があるということで、その多様性を生かして、兵庫県に来たら、兵庫県だったら何でもあるよというような魅力がたくさんあるので、その情報発信というのが一番肝心なのかなと思う。
 僕が1月末に、このカムバックひょうご東京センターにちょっとお邪魔して見させてもらったのだが、その時は東京駅の近くにあるということで便利な場所だなと思ったのだが、行ってみると意外と地下で、人目に付かないところにあったので、先ほどの委員が質問されて、その答弁の中で、移転するということだが、この移転先が人目に付くようなところなのかどうなのかというところを伺いたい。
答弁者:地域振興課長
移転先については、ちょっとパソナ本部の移転に伴って、更に東京駅に近い側の日本ビルヂングというところが移転先になる。
 今、委員がご指摘いただいたように、地下にある相談所、聞いている中では日本ビルヂングの3階の方に移転して、環境的には非常に良くなるという話で聞いている。
質問者:中野郁吾
より東京駅に近くなるということで、便利になるということであれば、情報発信、これを頑張っていただければと思う。
 次の質問に移る。