質問者：中野郁吾
行財政構造改革について、まず一つ目、事務事業の見直しについてである。
企画県民部長名より各部局長への通達、平成29年度の予算編成についてには、留意事項として、事務事業数を前年度から５％以上削減することと明確に書かれている。その結果、1,790あった事務事業数が廃止163、新規73となり、総数で90減り、1,700となっている。金額べースで削減することが目的であるものだと思うが、事業数を削減することが目的化されていないかという懸念もある。
そこで、廃止・縮小した事業について一覧にまとめていただいた。それを拝見すると、例えば、企画県民部の海洋エネルギー資源調査事業が、平成28年に200万円の予算で計上されていたものが、事務の見直しという理由で廃止となっている。一方、今回の予算で次世代型エネルギーの開発促進が拡充され、海洋エネルギー資源開発の促進という項目が追加され、184万円の予算が打ち出されている。調査から開発の促進へと言葉が変わっているので、別事業になるのかもしれないが、同じようなものが名前を変えているだけのような気もする。
また、単に事業数を減らしても、その事業に係るマンパワーは異なっているのではないか。したがって、数を減らすことに異議はもちろんないが、数だけで行革の効果を計ることができるのだろうかという思いもする。
そこで、事務事業の廃止、見直しについて、削減目標を設定していることの意義及びその効果をどのように検証しているのか、お伺いする。
答弁者：財政課長
事務事業見直しについてのお尋ねである。
厳しい財政環境にあるからこそ、限られた財源を有効に活用して、県民ニーズに的確に対応した施策に重点化する事業の選択と集中が欠かせない。併せて、行財政全般にわたる改革の取組として、職員数の削減を進める中で、事務事業数も減少させて、業務量を縮減し、効率的な業務運営につなげていくということが重要である。常に検証していくという姿勢が必要であると考えている。
平成29年度当初予算編成においては、事務事業数を対前年比５％以上削減するという数値目標を設定し、最終２カ年行革プラン案を基本に、時代の変化や国制度改正を踏まえた施策の重点化、事業の必要性、県と市町・民間等との役割分担などの視点に基づいて事務事業の見直しを行った。平成29年度では、新たに73事業を実施する一方で163事業を廃止したことにより、事業費として約18億円の削減効果が見込まれている。
こうした見直し効果を検証する手法として、一定事業費以上の事業について、人件費を含めたトータルコストを踏まえながら、事業の必要性や有効性、効率性等の観点から事務事業評価調書を活用しながら評価・点検を行っている。
また、３年ごとの行革総点検においても、改革の視点に基づき、事務事業をはじめ、行財政全般にわたる総点検を行い、効果検証行っている。今後とも最終２カ年行革プラン案を基本に適切に対応していく。
なお、委員から指摘のあった資源調査事業については、国が賦存量調査に加え、平成28年度から新たに資源回収技術等の研究調査に着手したことなどを契機として廃止したものである。本県として、新たに次世代エネルギーの一つとして日本海側のメタンハイドレート開発促進に向けた県民意識の醸成を、更に深める事業に取り組むこととしている。引き続きの指導よろしくお願いする。