地方財政計画についてのお尋ねである。
　平成29年度の地方財政計画は、歳入においては、地方税は増収が見込まれるものの、道府県税では減収となっており、道府県としては厳しい年度になっている。地方交付税については減額となっており、地方交付税交付団体べ一スの一般財源総額は60兆2,703億円と411億円の増にとどまっている。
　歳出であるが、社会保障関係費や地方創生、また、一億総活躍社会の実現などに要する経費は措置されているが、歳出特別枠など地方単独事業費が縮減されている。したがって、平成29年度当初予算は、大変厳しい状況にあったということである。
　こうした厳しい財政環境下にあっても、地域創生を軌道に乗せ、本格化させるための予算を編成するに当たって、最終２カ年行革プラン案に基づき着実に改革に取り組むとともに、事業の選択と集中の徹底や市町との連携・協調の推進を図りながら、国の政策動向等を的確に反映することなどに意を用いた。
　特に、地方財政計画や国制度の動向を十分注視し、国の有利な財源を積極的に活用することに努めた。
　具体的には、国の地方創生推進交付金の積極的な活用、これは前年度比で８億円の増、平成29年度当初予算は13億円計上している。
　それから、平成32年度まで制度延長された緊急防災・減災事業債は充当率が100％で、交付税措置70％、これを平成29年度は80億円、また、新たに措置をされた公共施設等適正管理推進事業債、これは充当率が90％、交付税措置が30％で平成29年当初予算で35億円を活用する。
　さらに、県単独で実施している認定こども園整備等促進事業など３事業について、平成29年度から新たに国庫補助制度が創設・拡充されたことから、国庫を最大限活用するということにしている。
　今後とも、厳しい財政環境にあるからこそ選択と集中を図りながら、国の有利な財源等を活用して、喫緊の課題に着実に取り組んでいきたいと考えている。引き続きの指導をよろしくお願いする。