1.一般質問
②ドローンの規制と活用について
(2)防災面での積極的な活用について
質問者:中野郁吾
次に、防災面での積極的な活用について質問いたします。
 事故の危険性から全国的にも規制が広がることは十分に理解できますが、県民の安全対策を図った上で、今後ドローンの性能の向上や適切なルールづくりによって発展を成し遂げれば、新たな分野での活用が可能となると考えます。
 先日、神奈川県では、噴火のおそれがある箱根山の避難指示区域内の現状を調べるために、調査用カメラを乗せたドローンを20日に飛行させ、火山活動の監視センサーを設置するために地面の形状や温泉供給施設のふぐあいの有無を調査しました。そして同日調査した画像を公開し、現在の状況を把握したとのことです。
 私は、災害現場でこそ、ドローンの利点を生かした使い方ができるのではないかと考えます。具体的には神奈川県の事例のように、爆発の可能性のある場所や、放射能や化学薬品などで汚染されたところに、そういった汚染により人が立ち入るには危険な場所、またヘリが入れないような狭い場所の調査など、ドローンが活躍できる場は少なくないと考えます。
 そこで災害現場でのドローンの積極的な活用に対する県のご所見をお伺いします。
答弁者:防災監
ドローンの規制と活用についてのうち防災面での積極的な活用について、お答えを申し上げます。
 本県では、今年1月、株式会社みなと銀行から10台のドローンの寄贈を受けております。この10台、災害対策センターと神戸を除きます県民局・県民センターに配備いたしております。落下事故やプライバシーの侵害に十分留意をして、災害現場の確認や工事箇所の調査等に積極的な活用を図っているところでございます。
 これまでの間、例えば、雪解けで崩れました林道のり面の調査、それから港湾施設を広報するための全景撮影、港湾工事における海側からの状況確認、あるいは山の中の残土処分地の全体像の把握、こういったことに活用させていただいております。
 本年度は、県の総合的な防災情報システムでございますフェニックス防災システムの改修を行っております。モバイル端末から送られてまいります画像情報が扱えるようになりました。また、テレビ会議システムも導入をいたしております。こうした機能の中で、ドローンの撮影映像、組み込みことが可能でございます。
 今後とも日常的な活用を図る中で、操作の習熟に努めまして、災害時には人の立ち入りが困難な被災箇所の調査、あるいはヘリコプターでは対応できない狭隘な場所の調査など、ドローンの持つ機能を積極的に活用して、効果的な災害情報の収集を行ってまいりたいと考えております。