質問者：中野郁吾
まずは、生活保護受給者への向精神薬の多剤処方についてお伺いする。
昨年12月の新聞報道によると、厚生労働省の研究班が生活保護を受けている外来患者のレセプト情報を都道府県、政令市、中核市別に分析したところ、生活保護受給者が睡眠薬などの複数の向精神薬を医師から大量に出される多剤処方の割合が、健康保険組合加入者の約４倍に上るとの結果が出たとのことであった。さらに、抗不安・睡眠薬など麻薬及び向精神薬取締法で規制されている45種類の向精神薬３剤以上の多剤処方割合が最も高いのは私の地元でもある西宮市で、最も低いのは富山県と、その差は11倍もの格差があり大変驚いている。
以前には、他府県で生活保護者の医療費に自己負担がないということで、全額が公費負担であるため、受給者が病気を装って入手した向精神薬がインターネットで転売されるという事件も発覚したと記憶している。このように、多剤処方の実態が明らかになったことを踏まえ、向精神薬の適切な使用に向けた取り組みを強化してく必要があると考えるが、県のご所見をお伺いする。
答弁者：生活支援課長
生活保護費は全額公費負担であり、その半分近くを医療扶助費が占めているので、医療扶助の適正な実施が課題となってる。このため、平成23年度に電子レセプトシステムが導入され、それを活用して、福祉事務所において、薬の過剰な投与を受けている者や頻回に受診している者など不適切な受診が疑われる者の受療状況を把握して、主治医等への確認であるとか、医療機関と協力して被保護者に対して適正受診を指導しているところである。
また、医療機関に対しても、電子レセプトシステムの活用によって、特定の診療や検査が多く行われている医療機関を抽出して、固別指導を行い、適正な医療を提供するよう要請しているところである。
特に、向精神薬については、他府県において、過去に複数の医療機関から重複して処方されている不適切な事案が判明したことを踏まえて、適正受診の徹底を図るよう、各福祉事務所に対して指導しているところである。
県としては、今回発表された厚生労働省の研究班の調査結果を踏まえて、最も多剤処方割合の高かった西宮市をはじめとする県下の各福祉事務所に対し、指導監査において向精神薬の処方の適切な実態把握に努めるよう指導を強化するとともに、医療機関に対して、向精神薬の適正処方に関する協力要請を行って、その適切な使用が図られるよう取り組んでいきたいと考えているので、よろしくお願いをする。