質問者：中野郁吾

早速質問に移る。まず、知事、特別職の報酬、期末手当、退職手当についてお尋ねする。
　第３次行革プランにより平成30年度には収支均衡を実現するとの見通しで、県民の理解と県職員の方々の大変なご努力もあって県債発行高も年々減少傾向になっているが、それでも県債残高は４兆6,801億円と依然として高い額が残っている。
　少子高齢化、人口減少が進む中、社会保障費もこの先更に膨らんでいくと思うが、この大きな県債を減らしていかなければ、これから我々だけでなく子供たちや孫、さらに先の世代に大きな負担になると思う。厳しい状況下での精一杯の行革であることは認識しているが、将来の世代のためにもう少し我々の世代で負担を負い、ツケを回さないように、更に踏み込んだ改革をするべきだと思う。
　我々維新の党は、国でも地方でも議員や公務員が身を切る改革を断行すべきと訴えている。昨年末の特別国会でも、国会議員の歳費３割カットとともに衆議院の定数の３割カット、文書通信交通滞在費の使途公開法案等を提出し、今国会でも継続して審議されている。隣の大阪府では、橋下大阪市長の知事時代に、自身の報酬を３割カットするとともに、府議会議員の定数を88に２割削減し、議員報酬も３割カットした。その後、大阪市長になると、今度は市長給与を４割カットした。組織のトップが強い覚悟を示したことにより、職員の減額措置も兵庫県より踏み込んだ値になっている。
　昨年10月、大阪市の特別職報酬等審議会は、市長の退職手当について、勤続報償の要素があり、公選職にはなじまないとして廃止することを答申し、橋下市長は任期中に条例化することを明言している。また大阪府の松井知事も、大阪府の報酬審議会と市の報酬審議会はメンバーが同じなので大阪府も同様の手続となるだろうと述べている。また静岡県や三重県など、知事の意向によって、現任期に限って知事の退職金を不支給としている自治体も、幾つかの県で見られる。
　そこで、知事をはじめとする特別職の退職金については、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、一昨年の４月から引き続き減額措置が実施されていることは認識しているが、行革の断行を訴えるためにも、身を切る改革として、知事をはじめ特別職の報酬や期末手当、退職手当について、更なる減額はできないものか、当局の所見をお伺いする。

答弁者：芸術文化課長

特別職の給与についてであるが、特別職報酬等審議会の答申に基づき決定しており、行革に基づく給与抑制措置についても、行財政構造改革審議会や行財政構造改革県民会議での審議を踏まえて対応しているところである。
　知事の給料月額について具体的な額を申し上げると、平成24年度の特別職報酬等審議会の答申前の141万円から、答申後は134万円に引き下げており、さらに行革に基づく給与抑制措置により、平成27年度には117万9,000円となるという状況である。また、年収ベースに置き換えると、行革による平成27年度の削減額は403万円という状況であり、部長級118万円、職員平均23万円と比べ、職責に応じた額となっていると認識している。
　特別職報酬等審議会の答申においては、特別職の報酬は、その職責や功績から決定すべきものといった意見が付されている。また、このときの議論においては、民間企業の役員と比べて知事の給料は高い水準とは言えないとの発言もあった。
　職責や功績に応じた報酬としてどのような額がよいのかについては、特別職の職務と責任の重要性はもとより、国及び他府県の状況や民間企業の役員報酬の実態等を踏まえながら、総合的に判断すべきであり、低ければ低い額ほどいいということにはならないと考えている。
　また、現在の任期において、知事の退職手当を支給することとしている団体は、本県を含む43団体、約９割という状況である。なお、本県においては、平成27年度以降、給与抑制措置を段階的に縮小することとしているが、大阪府については管理職を除く一般職員の給与抑制措置については、今年度末で終了すると聞いているところである。