1.平成27年度の財政状況についての審査
⑤県営住宅使用料について
質問者:中野郁吾
続いて、県営住宅の使用料について伺う。
 県営住宅使用料に係る債権回収については、件数、金額とも多く、適切な債権管理が求められる。
 その一方で、県営住宅入居者には低所得者が多く、回収困難となるケースも多いと聞いており、平成25年度決算における収入未済額は約22億円で、平成24年度における債権放棄額も多額に上っている。
 第3次行革プランにおける目標収納率は98.5%と第2次行革プラン時での目標値98.3%を上回る過去最高の収納率となっていることは理解するが、22億円にも上る多額の収入未済額を考慮すると一層の回収努力が必要である。
 回収の権利行使に当たっては、債務者個別の事情や福祉的観点からの特段の配慮が必要な場合も想定されるが、悪質な滞納者からの回収を強力に進めて未収金を迅速に回収することは、県営住宅の適正な維持管理にもつながることと理解している。
 県営住宅使用料に係る多額の未済額について、県としてどのように認識し、今後、債権回収をどのように進めようとしているのか、ご所見を伺う。
答弁者:住宅管理課長
県営住宅使用料等は、県営住宅を適正に維持管理するための必要な財源であり、収入未済額の削減が重要であると認識している。そのため、債権管理推進本部で債権管理目標を設定し、その回収に取り組んでおり、一般県営住宅の平成25年度現年家賃収納率は、震災後最高の98.8%を確保した。
 しかし、収入未済額と債権放棄額がいまだに多額に上っていることは重く受け止めている。
 適正な債権管理を行うには、まずは、新たな滞納の発生を抑制することが重要であるため、口座振替や生活保護受給者の代理納付の推進等に加えて、昨年度から指定管理者の徴収力強化に向けた実践的な研修を、さらに今年度からは指定管理者が収納率を向上した場合のインセンティブ付与等を行っている。
 なお、県営住宅は住宅に困窮する低額所得者等に対して賃貸する住宅であることから、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては、早期の督促に加え、面談の上、その収入状況や事情を十分に把握し、分割納付や、家賃減免申請の指導を行うなど、きめ細やかな対応を行っている。
 一方、悪質な滞納者に対しては、早期の法的措置を講じ、明け渡し訴訟の迅速化により、滞納家賃額等を抑制するとともに、回収困難な退去者の家賃については、ノウハウを持つ民間債権回収会社や弁護士にも収納委託するほか、住基ネットを活用した転居先不明者の居住地確認等により回収を図っている。
 今後とも、入居者等の状況に応じて、これらの取り組みを強めながら、県営住宅使用料等の適切な債権管理に努めていく。
質問者:中野郁吾
 回収に当たり、さまざまと大変な努力をされていると思うが、更なるご尽力をお願いする。
最後に、目標どおり収支均衡を必ず成し遂げ、多額の県債残高をしっかり減らし、将来世代の負担を減らしていくことをお願いして、私の質問を終わる。ありがとうございました。