質問者：中野郁吾
次に、今後の財政運営について伺う。
兵庫県特有の財政課題である現在4,851億円の震災関連の負債は、大変な努力の表れとして徐々に減ってきており、平成８年度に１兆2,131億円あった震災関連の負債と比べると、大きく減っている。このまましっかりと行財政構造改革を進めていけば震災関連の負債はなくなると思う。
しかし、あのような大災害はいつ何時起こるか予想がつかない。
そんな中、もし現在、大変懸念されている南海トラフ地震等の大災害が起こった場合、また同じように復興のために大きな負債を抱えなければならない事態に陥るのではないかと大変心配している。
そのような事態に陥らないために、しっかりとした財政の蓄えや、備えも必要であろう。
毎年度の予算編成・プラン見直しの中でのフレームの検討となるとは思うが、今後、景気が著しく悪くなったり、国が地財計画をもっと絞ってきたり、県財政に負の影響が出てきた際、県として不足の部分に耐え得る力や備えはあるのか伺う。
答弁者：財政課長
今後の財政運営である。
ご案内のとおり、持続可能な行財政基盤を確立するため行革に取り組んでいる。
この取り組みの継続とともに、財政運営として、これまで年度途中の追加的な財政需要に対しては、後年度の財政運営に極力影響を与えないような財源の手当て、国庫補助金あるいは交付税措置のある起債、これらの財源を極力確保に努めてきた。これらにより、リーマンショックや円高を起因とした経済危機への対応、また台風等の災害、このような事態にも、毎年度対応してきたところである。
必ずしも基金残高があるなしにかかわらず、適切な財政運営に努めてきたところである。
このような実績を生かすことで、今後生じる景気悪化、地方財政対策についても適切に対応できるものと考える。
一方、ご案内の大災害の場合、一自治体の体力だけでは到底困難な場合がある。まさに阪神・淡路大震災、東日本大震災、今後発生が見込まれる南海トラフ地震もそうだと思う。これらに対しては、国の責任のもとでの財政支援が不可欠である。東日本大震災の措置と同様である。そういう事態が発生した場合には、同様な対応を国に求めていく必要がある。
委員ご指摘の不足の部分に耐え得る力については、何よりも、今現在でいうと財源対策に頼らなくても行財政運営ができる体力ではないかと考える。
平成19年度収支不足に対して、今、３分の１まで縮小してきている。何とか平成30年度、均衡に向けてそれを達成し、不足の分に耐え得る力をつけていきたいと考えているので、引き続きのご指導をよろしくお願いする。