私は、維新の党兵庫県議会議員団を代表し、知事から提案された第30号議案「特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」及び、当該内容を含む一般会計予算と行革推進方策の見直しに係る議案について、反対の立場から討論いたします。
　少子・高齢化、人口減少の進展によって、この先、更なる社会保障費等の膨張による支える世代の負担増も予想される中、将来世代やこれから生まれくる世代に多くのツケを回すようなことがあってはなりません。
　本県では、阪神・淡路大震災で悪化した財政を立て直しながら、持続可能な兵庫の基盤を作るべく、平成20年度に全国ではじめて行財政構造改革の推進に関する条例を制定し、行財政構造改革に鋭意取り組んでこられました。
　目標の平成30年度まで、残り４年となった第３次行革プランのもと、県民の方々の御理解も得ながら、県職員の皆さんが一丸となって努力と責任により県政の運営に取り組まれていることに対し、改めて敬意を表しますとともに、高く評価するものであります。
　しかし、その一方で、行革プランにおける財政フレームの枠内とはいえ、県債の残高は約４兆8,600億円にまで膨らみ、そのうち年々逓減してはいますが、阪神・淡路大震災から20年が経過した今なお、震災関連の県債残高は約4,800億円を超え、本県財政にとっての足かせとなっています。
　また、実質公債費比率や将来負担比率等の各財政指標についても、他府県と比べ状況が改善してきたとはまだまだ言える状況ではありません。
　そのような中にあって、今回提出されている第30号議案は、知事をはじめとする特別職の給料並びに期末手当について、行革によってカットされてきた給料等の減額幅を縮小という内容になっています。
　我々維新の党は、身を切る改革として、自治体の首長の報酬を３割削減することや退職金をゼロにすることなどを主張しています。引き続き、県民の皆さんに負担をお願いし、行革の断行を訴えるためにも、行政のトップ自らが強い覚悟を示す必要があると思います。
　これは、我々議員についてもしかりであります。行革を推進するただ中にある現時点において、このたびの提案のように、知事等の給料の抑制措置を縮小するということは時期尚早であり、賛同することはできず、これらの内容を含む第51号議案「第３次行財政構造改革推進方策の変更」並びに第１号議案「平成27年度兵庫県一般会計予算」についても、残念ながら賛成できません。
　以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私からの反対討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。